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日本女性法律家協会「憲法問題に関する提言」

このほど、日本女性法律家協会・憲法問題研究会では、「憲法問題に関する提言」を作成し、幹事会にて確定・採択いたしましたので、公開いたします。

2022年6月22日

日本女性法律家協会 憲法問題研究会 座長 志田陽子/副座長 岩元惠

2022憲法問題研究会「提言」(本文)

2022憲法問題研究会「提言」表紙

ドイツから学ぶ・子どもの最善の利益 面会交流の支援(11月29日(火)18:30~20:30)

ドイツ法における親の離別後の子の養育についてのセミナーです。具体的には、別居親と子の面会交流を中心に離別後の子の親権・監護についてや、面会交流・監護方法はどうやって父母がいつ決めるのか、ドイツでは当事者にどのような支援やサポートがあるのかにつき、本セミナーでは講演者にご説明頂きまます。また、ドイツでも最も困難とされている高葛藤事案及びDV事案における対応につ
いてのドイツ的アプローチについてもカバーする予定です。講演者は東北大学大学院法学研究科準教授のローツ マイア先生です。
■申し込み区分・方法

○法曹・専門家等(弁護士会館@霞が関)
PEATIXからお申し込み下さい。
HTTPS://BEST-INTERESTS-20221129.PEATIX.COM
定員:70名
※霞が関現地での参加は会場広さの関係から、弁護士、その他法曹(ロースクール生)、研究者、支援
団体関係者、議員に限定させていただきます。御了承ください。

○一般(オンライン・ZOOMウェビナー参加)
以下URLにアクセスして、ZOOM URLを取得してください。
HTTPS://US06WEB.ZOOM.US/WEBINAR/REGISTER/WN_MQ7FPE7YTZ2OANASP2L5CW 
定員:1,000名
※遠方の法曹・専門家の方々でオンライン参加を希望の方は、一般の区分にてお申し込みください。

岸田総理大臣・野田大臣に「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書」を提出(2022.4.7)

2022年4月7日、佐貫会長が、この日のために京都、青森から上京された女性司法書士協会会長及び女性税理士連盟会長と共に、選択的夫婦別姓の早期導入を求める要望書を岸田文雄総理大臣及び野田聖子内閣府特命担当・女性活躍大臣に提出致しました。

これまで、日本女性法律家協会は、選択的夫婦別姓の実現に向けて継続的に取組を行い、2020年7月と12月にも野田大臣宛てに要望書を出してきましたが、本問題に関する本年3月22日付けの最高裁判所第三小法廷判決を受け、今般改めて、通称使用拡大の矛盾を指摘したものです。

ぜひ、添付要望書をご一読ください。

選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書(通称使用拡大の矛盾について 岸田総理大臣宛)

選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書(通称使用拡大の矛盾について 野田聖子大臣宛)