～創立70周年記念シンポジウム『共生の未来へ－Leave No One Behind』～

日本女性法律家協会は、創立70周年を迎えるにあたり、６月5日（土）に記念シンポジウム『共生の未来へ－Leave No One Behind』を開催します。
現在、日本社会は、少子高齢化やグローバル化により大きな変化にさらされています。また、捉えにくい格差やマイノリティなどをめぐる社会問題が複雑化しており、司法制度が果たすべき役割も問われています。
このような情勢の中で、誰もが尊重されつつ共生するという世界共通の深いテーマについて、共生の未来の実現のために、法曹や当協会がどのような役割を果たしていくべきかについて、皆さまとご一緒に考え語り合いたいと思います。ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、実りあるシンポジウムにしたいと考えております。

【日時】2021年６月5日（土）　13:30～17:00

【会場・定員】オンライン（Zoomを利用したウェビナー）500名

【料金】入場無料/事前登録制

【申込期限】2021年5月30日

＊申込状況等によって、申込期限前に募集を締め切る場合があります。また、都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。

申込フォーム

日本女性法律家協会会員の方はこちら女法協サイトのページにジャンプします。

会員外の方はこちらZoomのサイトにジャンプします。

• オンライン参加の事前登録後、間もなく登録確認メールがＺＯＯＭから、ご登録のメールアドレスへ届きます。当日は登録確認メールに記載のリンクから入室ください。
• ご提供いただいた個人情報は、日本女性法律家協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本女性法律家協会または日本女性法律家協会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本女性法律家協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。
  なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
• 日本女性法律家協会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本女性法律家協会の会員向けの書籍のほか、日本女性法律家協会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。

少年法改正法案に反対する意見書を上川陽子法務大臣に提出（2021.3.12）

2021年3月12日、当協会少年法改正問題研究会は、上川陽子法務大臣に対し、少年法改正法案に反対する意見書を提出しました。

「改正法案は、18歳及び19歳の者を「特定少年」とし、刑事司法制度上の取扱いを変更して、刑罰権の適用範囲を拡大し、現行少年法の重要な規定の適用を除外するが、このことは少年法適用年齢の実質的な引下げとなり、国の少年非行対策に関わる重大な問題である。

現在有効に機能している少年法の制度と実務における運用の実績に鑑みれば、立法事実も認められない中で、明確な理念も示さないまま「特定少年」という新たな概念を導入し、18歳及び19歳の者について、刑罰権の適用範囲を拡大するほか、健全育成の理念に基づいて設けられた少年法上の規定の適用除外規定を設けて20歳以上の者と同様の規制に服させることは、その必要性も合理性も認め難く、適切な方策とはいえない。

当研究会は、以下の理由により、少年法適用年齢の実質的な引下げとなる上記改正法案に反対する。」（意見書の趣旨より）

※　意見書全文は　↓　をご覧ください。

少年法改正法案に反対する意見書