このほど、日本女性法律家協会・憲法問題研究会では、「憲法問題に関する提言」を作成し、幹事会にて確定・採択いたしましたので、公開いたします。 2022年6月22日 日本女性法律家協会　憲法問題研究会　座長　志田陽子／副座長　岩元惠   2022憲法問題研究会「提言」（本文） 2022憲法問題研究会「提言」表紙

4月7日に岸田総理・野田大臣に「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書を提出したことに、引きつづき、第2弾として、公明党及び各野党・会派代表宛に下記の通り要望書を提出いたしました。 「選択的夫婦別姓制度の早期導入」については、日本維新の会以外は賛成で、女性法律家協会の要望書の趣旨についても好意的な対応を受けました。また、共産党小池書記長は事前に女性法律家協会HPに掲載していた、岸田総理宛の要望書を確認済みとのことで、提出した要望書に強く賛同するとの意見を頂きました。なお、6月8日に、衆議院では、野党5党（立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）が「選択的夫婦別姓制度の導入」を主な内容とする民法改正案を提出したということで、6月9日に面談した櫛渕議員は共同提出者となられており、民法改正案提出の意義もうかがうことができました。 5月18日：立憲民主党：ジェンダー平等推進本部徳永エリ本部長、打越さく良他ジェンダー平等推進本部メンバーと面談 日本維新の会：音喜多駿政調会長 社民党：福島みずほ党首 5月19日：国民民主党：玉木雄一郎代表、矢田わか子議員他10数名の議員 沖縄の風：高良鉄美幹事長 公明党：大口義徳法務部長 共産党：小池晃書記局長、木村のぶ子議員 碧水会：嘉田由紀子代表 6月9日：れいわ新選組：櫛渕万里議員   選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書――通称使用拡大論の矛盾を中心に（野党版） 選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書提出（第2弾）

2022年4月7日、佐貫会長が、この日のために京都、青森から上京された女性司法書士協会会長及び女性税理士連盟会長と共に、選択的夫婦別姓の早期導入を求める要望書を岸田文雄総理大臣及び野田聖子内閣府特命担当・女性活躍大臣に提出致しました。 これまで、日本女性法律家協会は、選択的夫婦別姓の実現に向けて継続的に取組を行い、2020年7月と12月にも野田大臣宛てに要望書を出してきましたが、本問題に関する本年3月22日付けの最高裁判所第三小法廷判決を受け、今般改めて、通称使用拡大の矛盾を指摘したものです。 ぜひ、添付要望書をご一読ください。 選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書（通称使用拡大の矛盾について　岸田総理大臣宛） 選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書（通称使用拡大の矛盾について　野田聖子大臣宛）

「日本女性法律家協会70周年のあゆみ　～誕生から現在，そして未来へ～」が，日本弁護士連合会「自由と正義」2021年6月号81頁に紹介されました。 ＊出典：日本弁護士連合会「自由と正義」2021年6月号／当該書評の著作権は、執筆者である山田秀雄弁護士にあります。／無断転載は禁止されています。   女性の地位向上等を目指し活動してきた日本女性法律家協会の創設70周年記念出版です。 日本女性法律家協会の誕生からの軌跡を辿り，現在の活動をご紹介するとともに，多方面で活躍している女性法律家たちからのメッセージも多数掲載しています。貴重な歴史的資料や示唆に富んだ記事も多く，大変興味深い一冊です。 【購入方法】 お求めは司法協会出版事業部まで。ホームページ又はファックスでお申込みいただけます。 お申込の際に「日本女性法律家協会のホームページで見ました」と申し出ていただくと，送料は無料とさせていただきます。 【クレジット】 日本女性法律家協会　著　一般財団法人司法協会　本体価格900円＋税　262頁/新書判/発行:2020年6月 ＜司法協会出版事業部＞ 〒104-0045 東京都中央区築地1-4-5 第37興和ビル7階 電話 (03)5148-6529　FAX(03)5148-6531 http://www.jaj.or.jp