岸田総理大臣・野田大臣に「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書」を提出（2022.4.7）
2022年4月7日、佐貫会長が、この日のために京都、青森から上京された女性司法書士協会会長及び女性税理士連盟会長と共に、選択的夫婦別姓の早期導入を求める要望書を岸田文雄総理大臣及び野田聖子内閣府特命担当・女性活躍大臣に提出致しました。 これまで、日本女性法律家協会は、選択的夫婦別姓の実現に向けて継続的に取組を行い、2020年7月と12月にも野田大臣宛てに要望書を出してきましたが、本問題に関する本年3月22日付けの最高裁判所第三小法廷判決を受け、今般改めて、通称使用拡大の矛盾を指摘したものです。 ぜひ、添付要望書をご一読ください。 選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書（通称使用拡大の矛盾について 岸田総理大臣宛） 選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書（通称使用拡大の矛盾について 野田聖子大臣宛）
2022年4月2日：女性弁護士による無料法律相談
夫婦、親子、遺言、相続、売買、借地、借家、交通事故、セクハラ、 DV、雇用、クレサラ、消費者被害、子どもの権利などの法律相談に応じます。 男女を問いません。 ご予約：０３-３２６５-８１１８ プラザエフ法律相談(月～金 ９時～17 時) *前日 16 時までにお電話でご予約ください。 日本女性法律家協会では、一般財団法人主婦会館との共催により、今春も無料法律相談会を開催します。経験豊かな女性弁護士が、悩みごとをお聞きし、適切なアドバイスをいたしますので、お気軽にお越し下さい。経験豊かな女性税理士も参加しておりますので、税金の問題を伴うご相談も可能です。 コロナウィルス感染症予防のため、不織布マスクの着用と検温、手指消毒にご協力いただき、できるだけお一人でのご参加及びご来館をお願いいたします。また、密を避けるために相談時間の５分前を目途にお越しください。相談会場ではこまめに換気をし、相談担当者は不織布マスク着用、検温を行い、可能な限り感染防止対策を実施しています。 日時 2022年 4 月２日(土) 完全予約制 前日 16 時までにお電話でご予約ください。 相談時間 ① 13：00～13：30 ② 13：45～14：15 ③ 14：30～15：00 ④ 15：15～15：45 ⑤ 16：00～16：30 ⑥ 16：45～17：15 各回9名 ※今年もオンライン相談も設置し、各時間帯に2名ずつお受けしております。ご予約の際に「オンライン相談を希望」とお伝えください。 ご予約：０３-３２６５-８１１８ プラザエフ法律相談(月～金 ９時～17 時) *前日 16 時までにお電話でご予約ください。 無料法律相談チラシ
女性法曹交流会 開催のご案内
本会は10年以上前から当会が中心となり、人権大会開催の各地で裁判官や検察官、 弁護士、学者など女性法曹の交流の会として、開催して参りましたが、4年前から日 弁連の公式行事となり、共催の形で開催しております。昨年よりコロナ禍のためオン ライン開催、残念ながら今年度もオンラインにて開催します。昨年は、オンライン故 の便利さからか、北は北海道から海外まで 『普段接点のない様々な方々から興味深 いお話を伺えた』と大好評でした。 今年の記念講演では、国連女性差別撤廃委員会委員長を務められ、当会の元副会長 でもいらっしゃる林陽子会員から、英国女性法曹100周年ビデオのご紹介も頂きつつ お話を伺います他、女性の学者会員の方々から当会のご紹介も行います。 全国の会員と楽しい一夜を過ごしませんか？ ◆２０２２年２月２１日（月）１８時～２０時 ◆Ｚｏｏｍを利用したオンライン開催 ◆参加費無料・事前申込制 ◆参加対象 会員（女性を中心に先着１００名程度） ◆内容 １ 記念講演「女性弁護士の未来――権利擁護の担い手として」 講師：林 陽子 弁護士（第二東京弁護士会・女法協元副会長） 英国の女性法曹１００周年（First 100 Years）のビデオをご紹介します。 ２ 日本女性法律家協会活動報告 「７０周年をこえて、更に共生の未来へ」 ３ 日弁連女性副会長・事務総長による活動紹介 ４ オンライン交流パーティー ブレイクアウトルームによる、少人数での気軽な交流を企画しています。 飲物・軽食など自由にご準備ください。 ◆申込フォーム（期限：２月１４日） https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/womenkoryu/0221/ ◆主催 日本弁護士連合会・日本女性法律家協会 第４回女性弁護士交流Partyチラシ
「女性法曹・法律家によるキャリアサポートセミナー」のご案内 【2022.3.18／オンライン開催・視聴者募集】
【オンライン開催・視聴者募集】 日本女性法律家協会では、女性法曹・法律家をめざしていらっしゃる皆さんに向け て、進路や将来を考えるにあたってお力になれるよう、先輩が就職をはじめ留学や転 職などのキャリア選択、家庭や育児との両立をどうしてきたか等々、公私にわたる活 動を本音で語るセミナーを毎年開催しています。 今年度は、下記要領にて、①裁判官、②検察官、③弁護士（街弁）、④企業内弁護 士、⑤大学教授の5名にお話しいただき、皆さんからの質疑応答もお受けいたします （詳細は添付パンフレットをご覧ください）。 オンライン開催ですので、ぜひ全国からご参加ください！ 2022.3.18 日本女性法律家協会・キャリサポートセミナー【パンフレット】 記 日時：２０２2年３月１8日（月）午後６時～午後８時 （Zoom Webinarによるオンライン開催） 対象：75期採用予定司法修習生、ロースクール生、学部生、女法協会員 参加費：無料 事前登録制 申込方法：メールにて、下記事項を記載のうえ、お申し込み下さい（予め事務局に て事前登録をした方のみ視聴いただけます） 日本女性法律家協会事務局宛 ICD45507@nifty.com ① 2022年3月18日のキャリアサポートセミナーに参加します。 ② お名前 ③ 電話番号 ④ メールアドレス ⑤ 所属（修習期（予定）、法科大学院、大学・学部、勤務先など） ※お寄せ頂いた個人情報は、本セミナーの開催、必要な際のご連絡及び今後の当協会からのご 案内のために利用させて頂き、それ以外の目的では利用しません。今後の当協会からのご案内が 不要な方は、その旨を⑥としてメールにご記載願います。
「70周年のあゆみ ～誕生から現在，そして未来へ～」が「自由と正義」６月号に紹介されました
「日本女性法律家協会70周年のあゆみ ～誕生から現在，そして未来へ～」が，日本弁護士連合会「自由と正義」2021年6月号81頁に紹介されました。 ＊出典：日本弁護士連合会「自由と正義」2021年6月号／当該書評の著作権は、執筆者である山田秀雄弁護士にあります。／無断転載は禁止されています。 女性の地位向上等を目指し活動してきた日本女性法律家協会の創設70周年記念出版です。 日本女性法律家協会の誕生からの軌跡を辿り，現在の活動をご紹介するとともに，多方面で活躍している女性法律家たちからのメッセージも多数掲載しています。貴重な歴史的資料や示唆に富んだ記事も多く，大変興味深い一冊です。 【購入方法】 お求めは司法協会出版事業部まで。ホームページ又はファックスでお申込みいただけます。 お申込の際に「日本女性法律家協会のホームページで見ました」と申し出ていただくと，送料は無料とさせていただきます。 【クレジット】 日本女性法律家協会 著 一般財団法人司法協会 本体価格900円＋税 262頁/新書判/発行:2020年6月 ＜司法協会出版事業部＞ 〒104-0045 東京都中央区築地1-4-5 第37興和ビル7階 電話 (03)5148-6529 FAX(03)5148-6531 http://www.jaj.or.jp
「親子法制の改正に関する中間試案」に対するパブリックコメント（意見書）の提出（2021.4.26）
日本女性法律家協会親子法制研究会において、「親子法制の改正に関する中間試案」に対する意見書の取り纏めを行い、2021年4月26日、パブリックコメント（意見書）の提出を行いました。 意見書においては、「親子関係の成立」に関しましては、現行法に即した中間試案の枠組みとは異なり、「嫡出子・非嫡出子」の区別の廃止を前提に、一元的な規律の提案をしております。 今回は、法制審議会の中間試案に対する意見募集にとどまりますので、今後の法制審議会での検討につきましても注視し、研究会で検討を続けていく予定としております。 意見書全文は ↓ をご覧ください。 民法（親子法制）等の改正に関する中間試案に関する意見書
少年法改正法案に反対する意見書を上川陽子法務大臣に提出（2021.3.12）
2021年3月12日、当協会少年法改正問題研究会は、上川陽子法務大臣に対し、少年法改正法案に反対する意見書を提出しました。 「改正法案は、18歳及び19歳の者を「特定少年」とし、刑事司法制度上の取扱いを変更して、刑罰権の適用範囲を拡大し、現行少年法の重要な規定の適用を除外するが、このことは少年法適用年齢の実質的な引下げとなり、国の少年非行対策に関わる重大な問題である。 現在有効に機能している少年法の制度と実務における運用の実績に鑑みれば、立法事実も認められない中で、明確な理念も示さないまま「特定少年」という新たな概念を導入し、18歳及び19歳の者について、刑罰権の適用範囲を拡大するほか、健全育成の理念に基づいて設けられた少年法上の規定の適用除外規定を設けて20歳以上の者と同様の規制に服させることは、その必要性も合理性も認め難く、適切な方策とはいえない。 当研究会は、以下の理由により、少年法適用年齢の実質的な引下げとなる上記改正法案に反対する。」（意見書の趣旨より） ※ 意見書全文は ↓ をご覧ください。 少年法改正法案に反対する意見書
～創立70周年記念シンポジウム『共生の未来へ－Leave No One Behind』～
日本女性法律家協会は、創立70周年を迎えるにあたり、６月5日（土）に記念シンポジウム『共生の未来へ－Leave No One Behind』を開催します。 現在、日本社会は、少子高齢化やグローバル化により大きな変化にさらされています。また、捉えにくい格差やマイノリティなどをめぐる社会問題が複雑化しており、司法制度が果たすべき役割も問われています。 このような情勢の中で、誰もが尊重されつつ共生するという世界共通の深いテーマについて、共生の未来の実現のために、法曹や当協会がどのような役割を果たしていくべきかについて、皆さまとご一緒に考え語り合いたいと思います。ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、実りあるシンポジウムにしたいと考えております。 【日時】2021年６月5日（土） 13:30～17:00 【会場・定員】オンライン（Zoomを利用したウェビナー）500名 【料金】入場無料/事前登録制 【ご注意】日本女性法律家協会70周年シンポジウムにご登録いただいた方は、ご登録時にご登録いただいたメールアドレスに、「共生の未来へ（女性法律家協会70周年記念事業）確認」との件名で、ご案内メールがNae Iijima <no-reply@zoom.us>とのアドレスから自動発信されています。そのメールが見つからないようでしたら、日本女性法律家協会の70周年記念シンポジウム申込フォーム（↓）から、再度、ご登録の上、ご入室ください。 登録時のメールアドレスと違う端末から入室される場合も、女法協のサイトから再度登録の上、ご入室ください。 ＊申込状況等によって、募集を締め切る場合があります。また、都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。 申込フォーム オンライン参加の事前登録後、間もなく登録確認メールがＺＯＯＭから、ご登録のメールアドレスへ届きます。当日は登録確認メールに記載のリンクから入室ください。 ご提供いただいた個人情報は、日本女性法律家協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本女性法律家協会または日本女性法律家協会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本女性法律家協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。 日本女性法律家協会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本女性法律家協会の会員向けの書籍のほか、日本女性法律家協会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。