少年法改正法案に反対する意見書を上川陽子法務大臣に提出(2021.3.12)

2021年3月12日、当協会少年法改正問題研究会は、上川陽子法務大臣に対し、少年法改正法案に反対する意見書を提出しました。 「改正法案は、18歳及び19歳の者を「特定少年」とし、刑事司法制度上の取扱いを変更して、刑罰権の適用範囲を拡大し、現行少年法の重要な規定の適用を除外するが、このことは少年法適用年齢の実質的な引下げとなり、国の少年非行対策に関わる重大な問題である。 現在有効に機能している少年法の制度と実務における運用の実績に鑑みれば、立法事実も認められない中で、明確な理念も示さないまま「特定少年」という新たな概念を導入し、18歳及び19歳の者について、刑罰権の適用範囲を拡大するほか、健全育成の理念に基づいて設けられた少年法上の規定の適用除外規定を設けて20歳以上の者と同様の規制に服させることは、その必要性も合理性も認め難く、適切な方策とはいえない。 当研究会は、以下の理由により、少年法適用年齢の実質的な引下げとなる上記改正法案に反対する。」(意見書の趣旨より) ※ 意見書全文は ↓ をご覧ください。 少年法改正法案に反対する意見書

~創立70周年記念シンポジウム『共生の未来へ-Leave No One Behind』~

日本女性法律家協会は、創立70周年を迎えるにあたり、6月5日(土)に記念シンポジウム『共生の未来へ-Leave No One Behind』を開催します。 現在、日本社会は、少子高齢化やグローバル化により大きな変化にさらされています。また、捉えにくい格差やマイノリティなどをめぐる社会問題が複雑化しており、司法制度が果たすべき役割も問われています。 このような情勢の中で、誰もが尊重されつつ共生するという世界共通の深いテーマについて、共生の未来の実現のために、法曹や当協会がどのような役割を果たしていくべきかについて、皆さまとご一緒に考え語り合いたいと思います。ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、実りあるシンポジウムにしたいと考えております。 【日時】2021年6月5日(土) 13:30~17:00 【会場・定員】オンライン(Zoomを利用したウェビナー)500名 【料金】入場無料/事前登録制 【ご注意】日本女性法律家協会70周年シンポジウムにご登録いただいた方は、ご登録時にご登録いただいたメールアドレスに、「共生の未来へ(女性法律家協会70周年記念事業)確認」との件名で、ご案内メールがNae Iijima <no-reply@zoom.us>とのアドレスから自動発信されています。そのメールが見つからないようでしたら、日本女性法律家協会の70周年記念シンポジウム申込フォーム(↓)から、再度、ご登録の上、ご入室ください。 登録時のメールアドレスと違う端末から入室される場合も、女法協のサイトから再度登録の上、ご入室ください。 *申込状況等によって、募集を締め切る場合があります。また、都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。 申込フォーム   オンライン参加の事前登録後、間もなく登録確認メールがZOOMから、ご登録のメールアドレスへ届きます。当日は登録確認メールに記載のリンクから入室ください。 ご提供いただいた個人情報は、日本女性法律家協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本女性法律家協会または日本女性法律家協会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本女性法律家協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。 日本女性法律家協会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本女性法律家協会の会員向けの書籍のほか、日本女性法律家協会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。  

「女性法曹・法律家による無料法律相談」のご案内【2021.4.24(土)開催】

夫婦、親子、遺言、相続、売買、借地、借家、交通事故、セクハラ、 DV、雇用、クレサラ、消費者被害、子どもの権利などの法律相談に応じます。 男女を問いません。 ご予約:03-3265-8118 プラザエフ法律相談(月~金 9時~17 時)  日本女性法律家協会では、一般財団法人主婦会館との共催により、今春も無料法律相談会を開催します。経験豊かな女性弁護士が、悩みごとをお聞きし、適切なアドバイスをいたしますので、お気軽にお越し下さい。経験豊かな女性税理士も参加しておりますので、税金の問題を伴うご相談も可能です。 今年は、コロナウィルス感染症予防のためのマスクの着用と検温、手指消毒にご協力いただき、できるだけお一人でのご参加をお願いします。また、密を避けるために相談時間の5分前を目途にお越しください。相談会場ではこまめに換気をし、相談担当者はマスク着用、検温を行い、可能な限り感染防止対策を実施しています。 ※なお、相談日当日のキャンセル待ちはお受けしておりません。 日時  2021年 4 月24日(土) 完全予約制 前日 16 時までにお電話でご予約ください。 相談時間 ① 13:00~13:30     ② 13:30~14:00 ③ 14:00~14:30     ④ 15:00~15:30 ⑤ 15:30~16:00     ⑥ 16:00~16:30 各回8名 ※今年はオンライン相談も設置し、上記①③④⑥の時間帯に1名のみお受けしております。ご予約の際に「オンライン相談を希望」とお伝えください。 場所 主婦会館プラザエフ 9階 スズラン JR「四ッ谷駅」麹町口 徒歩 1 分 東京メトロ 南北線・丸ノ内線「四ツ谷駅」徒歩3分 ご予約:03-3265-8118 プラザエフ法律相談(月~金 9時~17 時) なるべくご相談に関係する書類をご持参ください。 ご相談を受けた弁護士に事件処理等の依頼をすることができます(有料)。  無料法律相談チラシ ・・・・・・・・・・ 主催:日本女性法律家協会 共催:主婦会館プラザエフ 後援:全国女性税理士東日本支部 ※ 日本女性法律家協会は、1950 年設立の女性の弁護士、裁判官、検察官、法律学者による全国組織です。  

森喜朗・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の発言に対する会長声明(2021.2.10)

2021年2月3日開催の公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議会において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、「東京2020組織委員会」という。)の会長を務める森喜朗氏は、スポーツ団体ガバナンスコード(スポーツ庁令和元年6月10日)が設定した女性理事の目標割合(40%以上)について、「女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。」、「(東京2020組織委員会の女性委員は)みんなわきまえておられる。」等と発言した。 翌4日に開かれた記者会見において、森氏は上記発言を撤回したが、記者との質疑応答において、根拠はないと自認しながら、「女性が多いと話が長い。」「数字にこだわると運営が難しくなることもある。」「(女性委員がわきまえている東京2020)組織委員会については、非常に円満にうまくいっている」等の認識を改めて示した。 森氏の発言には複数の問題がある。 まず、森氏の発言は、客観的な証拠に基づかず、「女性委員は、わきまえず、話が長い。」とステレオタイプ化し、女性を貶める点に問題がある。かかる発言が、性別による差別を禁止するオリンピック憲章や、ジェンダー平等の実現を目標の一つとする国連・持続可能な開発目標(SDGs)、男女平等を規定する日本国憲法14条等に抵触することは明らかである。 更に、森氏の発言は、体制側に「わきまえない」と評価される発言を遮断し、会議での積極的な議論や、その結果としての会議の長時間化を回避すべきものとする点に問題がある。権限行使及びその監督が適切に行われるためには、意思決定過程において多様な意見の反映が必要であり、意思決定機関の多様性、たとえば外部人材や女性の割合をあげることは、国内外で広く推進されつつあるガバナンスの根本原理である。多忙なメンバーが集まる会議体において、例えば事前説明、事前質問及び事前回答の実施、書面報告の活用等、会議の効率化を図る工夫は可能であり、現に意思決定機関の構成員の多様性を実現しつつある上場企業では多く採用されつつあり、効率的な会議と、多様な構成員の自由闊達な意見表明とは両立しうるものである。森氏の発言は、会議出席者の発言を萎縮させ、ひいては活発な議論を遮断するものであり、パラリンピックも開催する組織団体が少数者の発言を疎んじ「わきまえた発言のみが許される長時間化しない会議」を是とする価値観にあるとすればその存在意義に関わる問題である。 森氏の発言に強く抗議すると共に、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京2020組織委員会他、各種スポーツ団体における組織運営の見直し、スポーツ団体ガバナンスコードの順守を求める。 2021年(令和3年)2月10日  日本女性法律家協会 会長 佐貫葉子

【出版情報】日本女性法律家協会70周年のあゆみ ~誕生から現在,そして未来へ~

女性の地位向上と法治社会の発展等を目指して活動する, 女性法律家たちの70年の集大成 日本女性法律家協会70周年のあゆみ ~誕生から現在,そして未来へ~ 女性の地位向上等を目指し活動してきた日本女性法律家協会の創 設70周年記念出版です。 日本女性法律家協会の誕生からの軌跡を辿り,現在の活動をご紹 介するとともに,多方面で活躍している女性法律家たちからのメッ セージも多数掲載しています。 貴重な歴史的資料や示唆に富んだ記事も多く,大変興味深い一冊 です。 【購入方法】 お求めは司法協会出版事業部まで。ホームページ又はファックスでお申込みいただけます。 お申込の際に「日本女性法律家協会のホームページで見ました」と申し出ていただくと, 送料は無料とさせていただきます。 【クレジット】 日本女性法律家協会 著 一般財団法人司法協会 本体価格900円+税 262頁/新書判/発行:2020年6月 <司法協会出版事業部> 〒104-0045 東京都中央区築地1-4-5 第37興和ビル7階 電話 (03)5148-6529 FAX(03)5148-6531 http://www.jaj.or.jp

【追記】各士業合同研究会のご案内

会員の皆様 平素より女法協の活動にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。 以前お送りいたしました「各士業合同研究会のご案内」についてですが、「基調講演開始が何時からかわからない」というご意見を賜りましたので、改めてメールいたします。 基調講演は2時開始です。 以下、ご確認のうえ、ぜひともご参加くださいますようお願い申し上げます。 ———————-記———————- Ⅰ 各士業合同研究会  テーマ「働き方改革」 午後2時開始 第1部 ・基調講演(45分):法政大学名誉教授 諏訪康雄先生 「キャリアと法 ~ 法は職業キャリアをどう位置づけているか?」 ・補足講演(20分):社会保険労務士 片岡正美先生 「働き方改革における実務上の留意点~労働基準法を中心に~」 第2部 パネリストによる討論会 日 時  2019年10月12日(土) 午後2時~5時 場 所  東京税理士会館 2階全室 (定員310名) 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目10-6 03-3356-4461 Ⅱ 懇親会 日 時  合同研究会終了後17時30分頃から 場 所  土風炉 代々木店 050-3466-2771  JR代々木駅西口徒歩1分 東京都渋谷区代々木1-32-1第2白倉ビル1・2F 会 費  5000円

9月28日(土)「鬼丸かおる前最高裁判事をお迎えして 講演と懇親の会」のご案内

拝啓 皆様には暑中益々ご健勝にてご活躍のことと存じます。 さて、この度、鬼丸かおる前最高裁判事をお迎えして、「最高裁判例の生まれるとき〜まち弁護士が最高裁裁判官になった経験から〜」というテーマで、下記のとおり講演と懇親の会を開催致します。 鬼丸かおる先生は、弁護士及び最高裁判事として、長年にわたり司法界において高いご業績を挙げられました上、かねて当協会副会長として会務や周年行事、出版企画等で一方ならぬご尽力を賜りました。そこで、このようなご功績とご貢献に敬意を表するとともに感謝の念を込めて、講演会を企画致しましたところ、有意義かつ興味深いテーマでお話し頂くことになりました。併せて懇親会も開催致しますので、是非皆様お誘い合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。 なお、会員でない方、司法修習生、院生、学生及び男性も歓迎致します。 敬具 記 講師 鬼丸かおる前最高裁判事 題目 「最高裁判例の生まれるとき~まち弁護士が最高裁裁判官になった経験から~」 日時 2019年9月28日(土) 午後2時〜5時(開場午後1時半) 場所 法曹会館(定員約60名) 会費 7500円。 但し、準会員(司法修習生)・ジュニア会員(院生・学生)及び準会員・ジュニア会員への入会希望者は4000円。 準会員・ジュニア会員への入会ご希望の方は、女法協事務局宛(木曜日を除く平日に)お問い合わせ願います。 ご案内・申込書 定員に達した場合は締切りとなりますので、お早めにお申込み願います。 お申込後欠席に変更される場合は、9月25日(水)までにご連絡下さい。 9月28日(土)「鬼丸かおる前最高裁判事をお迎えして 講演と懇親の会」のご案内