日本女性法律家協会は、創立70周年を迎えるにあたり、６月5日（土）に記念シンポジウム『共生の未来へ－Leave No One Behind』を開催します。 現在、日本社会は、少子高齢化やグローバル化により大きな変化にさらされています。また、捉えにくい格差やマイノリティなどをめぐる社会問題が複雑化しており、司法制度が果たすべき役割も問われています。 このような情勢の中で、誰もが尊重されつつ共生するという世界共通の深いテーマについて、共生の未来の実現のために、法曹や当協会がどのような役割を果たしていくべきかについて、皆さまとご一緒に考え語り合いたいと思います。ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、実りあるシンポジウムにしたいと考えております。 【日時】2021年６月5日（土）　13:30～17:00 【会場・定員】オンライン（Zoomを利用したウェビナー）500名 【料金】入場無料/事前登録制 【ご注意】日本女性法律家協会70周年シンポジウムにご登録いただいた方は、ご登録時にご登録いただいたメールアドレスに、「共生の未来へ（女性法律家協会70周年記念事業）確認」との件名で、ご案内メールがNae Iijima <no-reply@zoom.us>とのアドレスから自動発信されています。そのメールが見つからないようでしたら、日本女性法律家協会の70周年記念シンポジウム申込フォーム（↓）から、再度、ご登録の上、ご入室ください。 登録時のメールアドレスと違う端末から入室される場合も、女法協のサイトから再度登録の上、ご入室ください。 ＊申込状況等によって、募集を締め切る場合があります。また、都合により、内容が変更となる可能性がございます。あらかじめご了承ください。 申込フォーム   オンライン参加の事前登録後、間もなく登録確認メールがＺＯＯＭから、ご登録のメールアドレスへ届きます。当日は登録確認メールに記載のリンクから入室ください。 ご提供いただいた個人情報は、日本女性法律家協会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。また、この個人情報に基づき、日本女性法律家協会または日本女性法律家協会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他日本女性法律家協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。 なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。 日本女性法律家協会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本女性法律家協会の会員向けの書籍のほか、日本女性法律家協会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。  

2021年2月3日開催の公益財団法人日本オリンピック委員会の臨時評議会において、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「東京2020組織委員会」という。）の会長を務める森喜朗氏は、スポーツ団体ガバナンスコード（スポーツ庁令和元年6月10日）が設定した女性理事の目標割合（40％以上）について、「女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。」、「（東京2020組織委員会の女性委員は）みんなわきまえておられる。」等と発言した。 翌4日に開かれた記者会見において、森氏は上記発言を撤回したが、記者との質疑応答において、根拠はないと自認しながら、「女性が多いと話が長い。」「数字にこだわると運営が難しくなることもある。」「（女性委員がわきまえている東京2020）組織委員会については、非常に円満にうまくいっている」等の認識を改めて示した。 森氏の発言には複数の問題がある。 まず、森氏の発言は、客観的な証拠に基づかず、「女性委員は、わきまえず、話が長い。」とステレオタイプ化し、女性を貶める点に問題がある。かかる発言が、性別による差別を禁止するオリンピック憲章や、ジェンダー平等の実現を目標の一つとする国連・持続可能な開発目標（SDGs）、男女平等を規定する日本国憲法14条等に抵触することは明らかである。 更に、森氏の発言は、体制側に「わきまえない」と評価される発言を遮断し、会議での積極的な議論や、その結果としての会議の長時間化を回避すべきものとする点に問題がある。権限行使及びその監督が適切に行われるためには、意思決定過程において多様な意見の反映が必要であり、意思決定機関の多様性、たとえば外部人材や女性の割合をあげることは、国内外で広く推進されつつあるガバナンスの根本原理である。多忙なメンバーが集まる会議体において、例えば事前説明、事前質問及び事前回答の実施、書面報告の活用等、会議の効率化を図る工夫は可能であり、現に意思決定機関の構成員の多様性を実現しつつある上場企業では多く採用されつつあり、効率的な会議と、多様な構成員の自由闊達な意見表明とは両立しうるものである。森氏の発言は、会議出席者の発言を萎縮させ、ひいては活発な議論を遮断するものであり、パラリンピックも開催する組織団体が少数者の発言を疎んじ「わきまえた発言のみが許される長時間化しない会議」を是とする価値観にあるとすればその存在意義に関わる問題である。 森氏の発言に強く抗議すると共に、公益財団法人日本オリンピック委員会、東京2020組織委員会他、各種スポーツ団体における組織運営の見直し、スポーツ団体ガバナンスコードの順守を求める。 2021年（令和３年）２月10日　　日本女性法律家協会　会長　佐貫葉子

当協会会員の女性弁護士による法律相談は、新型コロナウィルス感染防止のため一時休止しておりましたが、現在、感染防止対策を実施のうえ、主婦会館プラザエフにて再開しております。 また、「新型コロナウィルス緊急相談」として、来訪が困難な方や緊急の相談に対応するため、電話による相談窓口も設けております。 詳しくは、当HPの「法律相談」のタブからご確認ください。

女性の地位向上と法治社会の発展等を目指して活動する， 女性法律家たちの７０年の集大成 日本女性法律家協会７０周年のあゆみ ～誕生から現在，そして未来へ～ 女性の地位向上等を目指し活動してきた日本女性法律家協会の創 設７０周年記念出版です。 日本女性法律家協会の誕生からの軌跡を辿り，現在の活動をご紹 介するとともに，多方面で活躍している女性法律家たちからのメッ セージも多数掲載しています。 貴重な歴史的資料や示唆に富んだ記事も多く，大変興味深い一冊 です。 【購入方法】 お求めは司法協会出版事業部まで。ホームページ又はファックスでお申込みいただけます。 お申込の際に「日本女性法律家協会のホームページで見ました」と申し出ていただくと， 送料は無料とさせていただきます。 【クレジット】 日本女性法律家協会　著 一般財団法人司法協会 本体価格９００円＋税 ２６２頁/新書判/発行:２０２０年６月 ＜司法協会出版事業部＞ 〒104-0045 東京都中央区築地1-4-5 第37興和ビル7階 電話 (03)5148-6529　FAX(03)5148-6531 http://www.jaj.or.jp

新型コロナウイルス感染拡大防止のための「外出自粛」「学校の休校」「テレワークの推進」などにより、生活環境の変化による家庭内トラブルも生じていると言われています。 女性法律家協会では、面談による法律相談は再開しておりますが、来訪が困難な方や緊急の相談に対応するため、電話による相談窓口を引き続きもうけております。女性法律家協会の弁護士が、初回無料の法律相談に応じます。 　下記のオンラインフォームからお申込みください。   オンライン申込み（２４時間受付） 　　　　オンライン申込フォーム   ＊注意事項 　女性法律家協会の事務局が受け付けます。その後、弁護士から電話いたしますので、初回無料の電話による法律相談（30分程度）ができます。 ご連絡まで数日お時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 また、お電話をしても繋がらない場合につき、弁護士からの連絡は３回までとさせていただきます。ご事情によりお電話が取れなかったような場合は、改めて、相談の申し込みをしてください。

会員の皆様 平素より女法協の活動にご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。 以前お送りいたしました「各士業合同研究会のご案内」についてですが、「基調講演開始が何時からかわからない」というご意見を賜りましたので、改めてメールいたします。 基調講演は２時開始です。 以下、ご確認のうえ、ぜひともご参加くださいますようお願い申し上げます。 ———————-記———————- Ⅰ　各士業合同研究会　　テーマ「働き方改革」　午後2時開始 第１部 ・基調講演（45分）：法政大学名誉教授　諏訪康雄先生 「キャリアと法 ～ 法は職業キャリアをどう位置づけているか？」 ・補足講演（20分）：社会保険労務士　片岡正美先生 「働き方改革における実務上の留意点～労働基準法を中心に～」 第２部　パネリストによる討論会 日　時　　2019年10月12日(土)　午後2時～5時 場　所　　東京税理士会館 2階全室　（定員310名） 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目10-6　03-3356-4461 Ⅱ　懇親会 日　時　　合同研究会終了後17時30分頃から 場　所　　土風炉 代々木店　050-3466-2771　　JR代々木駅西口徒歩１分 東京都渋谷区代々木1-32-1第2白倉ビル1・2F 会　費　　5000円