日本女性法律家協会家族法制研究会において、「家族法制の見直しに関する中間試案」について、意見書（「問題解決型司法・それによる子どもの利益保護を目指して」）及び政策提言書の取り纏めを行い、2023年2月15日、パブリックコメント（意見書）の提出を行いました。

「意見書」におきましては、「子の最善の利益」の確保の重要性、及び、 これが広く考慮されるべきことを念頭におき、離婚後の子の養育の在り方につい て、現行民法819条の見直しを提案する「甲③案」＝「個別具体的な事案に即して、父母の双方を親権者とするか一方のみを親権者とするかを定めるべきであるとの考え方」を基本とした意見をとりまとめております。 なお、「子の最善の利益」の確保のためには、家族法制の見直しの みならず、社会的支援体制が不可欠となってくることを踏まえ、「政策提言」 を同時に行いました。

意見書全文は　↓　をご覧ください。

「家族法制の見直しに関する中間試案」について意見書と子どもの成育環境のための制度改革の提言

※この意見書及び政策提言書については、ＨＰに掲載後、研究会メンバー以外の会員の方から「外部から、当協会の個々の会員がみな『意見書及び政策提言書』と同一の意見を持っていると受け取られている」旨のご指摘を頂いたことから、２０２３年４月４日、これらの作成名義人につき、表示どおり当協会家族法制研究会の意見書として整理すること及び『子どもの成育環境のための制度改革の提言』を関係省庁間に共有することを、「家族法制研究会」座長・副座長名で法務省に申し入れました。

※「意見書提出の手続きについて」の説明は「会員向け」頁に掲載しました。